融資を受けるためには、事業に具体的な採算性を示さなければならず、創業計画書（事業計画書）として提出が求められます。
この創業計画書は、日本政策金融公庫が公表している記入例も参考にできますが、確実に言えるのは、記入例に倣って書いても成功しないという点です。記入例は、あくまでもどのような内容を書くかという説明であって、似たように書いても審査は難しいと言われています。
以下は、日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできる創業計画書に記載欄がある項目です。これらの項目について、面談で担当者を納得できるだけの根拠と説明を示すことが、融資における最も大切なポイントになります。
①創業の動機
漠然とした弱い動機では、事業を続ける気があるのかと思われかねません。
なぜ創業したいのか、誰に対して商品やサービスを提供するのか、社会のニーズはあるのかという視点、創業に向けての熱い気持ちが伝わるように書きます。
②経営者の略歴等
創業する事業と結びつきの強い経歴であれば、当然積極的に書くことになりますが、違う分野であっても、管理、開発、営業など、どの職種においても必要とされる経験があれば、事業に対しての力になることをアピールします。
③取扱商品・サービス
審査担当者は万能ではないので、事業で提供する商品やサービスについて、理解が乏しいことも考えられます。商品・サービスの説明と、それを求める顧客の存在、売り出すための具体的な手法といったセールスポイントについても忘れずに。商品・サービスがわかりにくい場合は、説明できるように別資料も用意します。
④取引先・取引関係等
取引相手もなく事業を進めていくというのは現実的ではないので、融資が必要なほどお金が出ていくとすれば、請負、仕入れ、販促費など、取引先が必ずあるはずです。販売先が不特定の一般個人でも必ず書きます。
⑤従業員
特に問題はないでしょう。創業当時の従業員を書きます。
⑥借入れの状況
会社の事業とは別の個人の借入金ですが、収入に対して過剰な借入金の返済が毎月あり、生活を圧迫しているような状況では好印象を与えません。なぜなら、自らの生活に無計画な経営者が、会社をうまく経営していけるイメージが湧かないからです。しかし、借りていることを隠していると、発覚したときに印象はかなり悪くなります。
⑦必要な資金と調達方法
融資を受けたい根拠として、数字に表れる大切な項目です。
必要な資金（設備資金＋運転資金）＝調達の方法（自己資金＋各種借入金）になるため、今回融資を受けたい金額は、調達の方法から、自己資金と他からの借入金を除いた金額ということです。仮に、必要な資金が多いのであれば、資金不足で事業が頓挫するのは目に見えていますし、調達の方法が多くなるなら、融資をそれほど必要としておらず、減額されてしまうので、借りるためには何らかの理由が必要ということです。
⑧事業の見通し
事業によって予測される収支を書きます。
ここが、融資を受けるための計画において最も大切で、見通しが甘い計画では融資に繋がりませんし、厳しく見積もりすぎると利益からの返済割合が大きすぎて、結局融資を受けられないでしょう。客観的な視点から、事業の見通しとその根拠について、具体的に数字を見積もっていきます。創業当初の利益は赤字になっても仕方がありませんが、軌道に乗った後の利益は、返済額以上になっていなければ到底返済できません。
また、事業の展望について説明が可能な事業計画書を添付資料として提出すると、担当者を納得させる材料になります。ビジュアルに優れた資料作成が得意ではなくても構いません。大切なのは、事業に対する熱意と、計画性があり事業が好転していく展望を示すことです。